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島根県の溝口善兵衛知事が14日、定例会見で「隠岐諸島に自衛隊の駐屯地を設置するよう上半期中に要請する」と明らかにした。先月には、島根県の松田和久隠岐の島町長らが首相官邸を訪れ、藤村修官房長官に竹島問題の専門組織を政府内に設置し、国家レベルで「竹島の日」を制定してほしいという要望書を手渡した。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは「島根県が独島(日本名:竹島)周辺の島へ自衛隊の駐留を要請するなど、独島侵奪の野望を露骨に表しており、日本政府の対応に注目が集まる」と伝えた。
島根県はこれまでも独島が島根県隠岐島に属すると主張してきたが、独島周辺の島である隠岐の島に、自衛隊の駐屯地を設置するという意思を明らかにし、島根県に属することを示すための具体的な作業に入ったと指摘した。
また島根県議会が主導する「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」が4月11日、東京の憲政記念館で竹島問題の早期解決を求める集会を開催する計画であることも伝えられている。
この日の集会は「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が共同主催し、同連盟には松原仁国家公安委員長や、昨年8月に鬱陵島の視察騒動を繰り広げた自民党の新藤義孝衆議院議員などが所属していると紹介した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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<中国証券報>Wind社の統計によると、上海・深セン両証券取引所に上場する不動産企業23社の2011年12月期本決算が13日までに出そろった。23社の売上高は前年比36.77%増の1125億5500万元、純利益は同30.89%増の162億1900万元となった。14日付中国証券報が伝えた。
ただ物件の値下げ販促が増えたため、多くの不動産企業に11年中ごろから粗利益率の低下がみられた。上場不動産企業全体の粗利益率は昨年年央の39.82%から、第3四半期には38.96%に低下。純利益率も同15.94%から14.86%に下がった。
11年業績を発表した23社のうち、6割の企業は粗利益率と純利益率がいずれも前年に比べて低下した。うち業界最大手の万科企業は販売粗利益率が39.78%と、前年比で0.9ポイント低下した。
また23社の販売費、管理費、財務費の合計は前年比37.27%増の101億2300万元。それぞれ37.63%、45.2%、9.24%の増加となった。業界関係者は、外部環境に変化がみられる現在、不動産企業が経費削減によってコスト圧縮を目指す傾向が強くなるとの予測を示した。(編集担当:浅野和孝)
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中国社会科学院日本所所長の李薇氏はこのほど、震災からの復興で日本が難局から脱するのは難しいと論じた。中国網日本語版(チャイナネット)が14日付で報じた。以下は同氏の発言より。
東日本大震災による津波や原発事故から1年が過ぎ、日本が大災害を切り抜けたかどうかに関心が集まっている。また日本の国運が大きな転換期を迎えているこの時期に構造的な矛盾を乗り越えるかどうか、国の発展のためにどのような立場と行く末を導き出すかが注目されている。
日本は1年で一定の回復力があることを示したが、手に負えない問題も明らかになり、復興も大幅に遅れている。放射能汚染区域の住民の今後の生活、がれきの処理や土壌汚染の対策など困難は極めて多い。また汚染被害の賠償問題に関する対応も混迷し、長期化している。
震災後の再建が後押しし、2012年の日本経済は11年に比べれば回復が期待できるが、高い人件費や法人税率、円高、電力コストの上昇などが足を引っ張っている。日本の自動車業界は好調だが、家電やIT産業、造船業など、従来は日本の強みだった産業は激しい競争によって深刻な赤字が続いている大手企業も少なくない。製造業の海外移転が加速する状況も避けられない事態となっている。
政局の雲行きも怪しい。社会保障・税制一体化改革は政府が経済と社会の発展のために打ち出した政策であり、税収と社会保障制度の構造的な矛盾を解決することが目的である。政策の有効性や合理性などについて与野党の意見は一向に集約できないままである。与野党の協議は総裁選の前倒しを探る動きにまで発展している。
また、長期的な構造問題はますます深刻化している。人口構造は十数年に亘って続いてきた日本経済の低迷のおもな要因である。日本はすでに高度経済成長期の「人口ボーナス」期から経済成熟期の「人口負担」の時代に突入している。2011年末まで、日本の労働人口は毎年1%のスピードで減少し、経済成長に0.7%のマイナス効果を及ぼし、毎年0.7%の労働生産性の伸び率を相殺してしまう。
人口構造の問題に関連して、社会保障制度の支出が財政支出に占める割合が年々上昇し、財政負担が高まっている。公共債の残高が国民預金残高である1400億円に近づきつつあるなか、国民の我慢は極限まで達している。(つづく 編集担当:米原裕子)
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【ソウル聯合ニュース】15日に発効する韓米自由貿易協定(FTA)は、韓国経済にとって新たな挑戦課題となる。
貿易依存度が高い韓国は、FTAにより「貿易大国」に飛躍するチャンスを手にした。世界の国内総生産(GDP)の23%を占める米国と無関税貿易を行えるようになったためだ。
だが、韓国は産業構造の変化、農村・漁村の崩壊、貧富格差の拡大など、予想されるFTAの「副作用」を克服しなければならない。これらを解決できなければ、韓米FTAはむしろ韓国経済の足を引っ張りかねない。
◇経済発展の楽観論広がる
韓国政府は、米国とのFTAは低迷する韓国経済が貿易大国に向かう足がかりになるものと期待を寄せている。韓米の貿易額は、昨年初めて1000億ドル(約8兆3200億円)を突破した。輸出は562億ドル、輸入は521億ドルに達する。
外交通商部の通商交渉本部によると、FTAまたは包括的経済連携協定(CEPA)が発効済みのチリ、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドなどとの貿易額は、発効前後に20~30%ほど増加している。世界的な景気低迷の影響は避けられないものの、FTAの発効で韓米の貿易規模はかなり拡大すると見込まれる。
シンクタンクなどは、向こう15年間で輸出は13億ドル、貿易収支は1億4000万ドル拡大すると予測している。雇用は35万人ほど増える見通しだ。
FTAの恩恵を最も多く受けるのは、自動車、車部品、石油製品、電子、半導体など、関税が即時に撤廃または引き下げられる韓国の主力業種だ。これら工業製品の輸出増加で生産量が増えれば、コスト削減と雇用増加につながり、韓国経済に好循環をもたらす。
また、韓国の消費者は農水産物や高品質の工業製品を安価で購入できるようになり、生活の質や生産性の向上も期待される。
産業構造の面では、国内市場が拡大し、大企業だけでなく中堅企業や中小企業の成長チャンスが広がる見通しだ。このほか、FTAで韓国の製品やサービスに対する信頼度が高まり、企業の外資調達費用減少、株式市場の成長などが見込まれる。
◇副作用の最小化が鍵
一方で、市場開放への準備や努力を怠ると、災いを招きかねない。米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を締結し、経済の先進化を信じて疑わなかったメキシコが、貧富格差の拡大、文化面での従属、公共サービス基盤の崩壊で苦しんだことが端的な例だ。
専門家らは、巨大な経済圏との関税撤廃は貧富格差の拡大、先進国経済への同調、対外競争力の弱い産業基盤の崩壊などを招く可能性が高いため、FTAの影響に徹底して備えるべきだと助言している。
企業はアウトソーシングや賃金削減といった従来のコスト削減努力や他業種への参入よりも、主軸産業に集中し、競争力を高める必要がある。他社の類似製品では米国の国民を魅了することはできない。
大企業や中小企業のFTA効果を極大化し、貿易を増やすため、政府は原産地の検証などを支援すると同時に、自営業や農業など基盤の弱い業種の競争力を根本的に引き上げるシステムを構築する必要がある。
差し当たって解決すべき課題は、FTAの発効による農民・漁師の所得減少だ。農林水産食品部は、韓米FTAの発効から5年目に農業・漁業生産額が7026億ウォン(約518億5000万円)、10年目に1兆280億ウォン、15年目に1兆2758億ウォン減少すると見込んでいる。年平均で8445億ウォンの減少だ。
政府は今年初め、農業・漁業などFTAの影響を受ける産業に対し、税金優遇30兆ウォン、財政支援24兆ウォンなど、総額54兆ウォンを支援することを決めた。最も大きな影響を受けると予想される畜産業を支えるため、畜産発展基金も拡充する方針だ。
また、韓米FTAによる内部対立の芽を摘むことも急務だ。野党側は、4月の国会議員選挙と12月の大統領選挙を前に、韓米FTAの再交渉や破棄を訴えている。世論が野党の主張に傾けば、韓米FTAは発効から1年で最大の危機を迎えることになりかねない。
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【ソウル聯合ニュース】韓国の内需向け企業が景気減速や競争激化、政府規制に苦しんでいることが、大韓商工会議所が14日発表した調査結果で分かった。
商工会議所が先ごろ、内需向け消費財企業350社を対象に調査したところ、「内需不振に苦しんでいる」と回答した企業が47.7%に上った。「どちらでもない」は45.3%で、「好調」は7.0%にとどまった。
全体の77.3%が「業種内で競争が厳しい」と答えた。厳しいと答えた割合が高かった業種は、製薬・化粧品(93.3%)、食品(81.7%)、衣料(78.3%)、生活用品(74.6%)、家電(57.9%)など。競争相手として、52.0%が韓国の中小企業、40.7%が韓国の大企業を挙げた。7.3%は海外の大企業と答えた。
この1年の間に韓国政府の規制により企業活動に支障をきたしたとする企業は、21.3%と集計された。政府は内需産業の活性化に向け原材料の調達や研究・開発(R&D)支援などの政策を展開しているものの、実際には「政府の支援を受けたことがない」という企業が72.7%を占めている。
内需不振を克服するため海外市場に進出した企業は63.7%で、進出先は中国(32.7%)、東南アジア(22.3%)、米国(20.8%)、日本(17.3%)などの順で多かった。
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